全国の税務署524署を、1行1署のCSV・エクセルにまとめました。税務署番号（5桁）、住所、電話番号に加えて、紙の書類を郵送するときの宛先（業務センター。法定調書を郵送するときの送付先もここです）と、管轄する市区町村の団体コードも入れています。
年末調整や法定調書の時期になると「この取引先の所轄はどこ？」「郵送はどこ宛て？」を何十件も調べることがあるんですよね。国税庁のページは都道府県ごとに分かれているので、1つの表にしておくとエクセルで引けて楽です。
- 税務署：524署（11国税局＋沖縄国税事務所、47都道府県）
- 郵送先の業務センター：54通り（2026年7月10日以降の体制）
- 管轄する市区町村：1,898（政令市は区ごと）。うち42は、町名などで2つ以上の署に分かれています
- 時点：2026年10月27日に国税庁サイトで確認
- 文字コード：UTF-8（BOM付き）。エクセルでそのまま開けます
ファイルに入っている列
| ファイル | 主な列 |
|---|---|
| 税務署一覧 | 国税局、都道府県、署番号（5桁）、税務署名、郵便番号、所在地、電話番号、郵送先（業務センター）、郵送先の郵便番号・住所、管轄地域（国税庁の表記）、管轄市区町村（団体コード6桁）、国税庁の署ページURL |
| 市区町村→税務署 | 団体コード（6桁）、都道府県、市区町村名、種別、税務署名、署番号、国税局、一部だけ管轄、郵送先（業務センター） |
| 業務センター（xlsxのみ） | 業務センター名、郵便番号、住所、対象の税務署 |
「市区町村→税務署」は、1つの市区町村を2つの署が分けて受け持っている場合、署ごとに1行ずつ並べて「一部」と印を付けています。1行だけの市区町村は、その署が全域を受け持っています。
国税局ごとの税務署の数
| 国税局 | 税務署の数 | 署番号の上2桁 |
|---|---|---|
| 札幌国税局 | 30 | 04 |
| 仙台国税局 | 52 | 05 |
| 関東信越国税局 | 63 | 02 |
| 東京国税局 | 84 | 01 |
| 金沢国税局 | 15 | 07 |
| 名古屋国税局 | 48 | 06 |
| 大阪国税局 | 83 | 03 |
| 広島国税局 | 50 | 08 |
| 高松国税局 | 26 | 09 |
| 福岡国税局 | 31 | 10 |
| 熊本国税局 | 36 | 11 |
| 沖縄国税事務所 | 6 | 12 |
| 合計 | 524 |
都道府県でいちばん多いのは東京都の48署、次が大阪府の31署、北海道の30署です。いちばん少ないのは鳥取県の3署でした。
紙の申告書・届出書は業務センターへ郵送
2026年7月10日から、全国すべての税務署が「内部事務のセンター化」の対象になりました。紙の申告書や届出書を郵送するときは、税務署ではなく業務センター宛てに送ります。
- e-Taxで出すときは、今までどおり所轄の税務署あてに送信します。
- 税務署の窓口や時間外収受箱に出すこともできます。そのときは所轄の税務署に出します。
- 業務センターへ書類を直接持ち込むことはできません。
- センター化で所轄の税務署が変わるわけではありません。相談や納税証明書の交付も、業務センターではなく税務署などの窓口です。
宛先の業務センターは国税局ごとにいくつかあり、どの署がどこに入るかは決まっています。表の「郵送先」列を見れば、署ごとの宛先がわかります。
| 業務センター | 郵便番号 | 対象の税務署数 |
|---|---|---|
| 札幌国税局札幌業務センター | 060-8510 | 11 |
| 札幌国税局函館業務センター | 040-8505 | 5 |
| 札幌国税局旭川業務センター | 078-8507 | 10 |
| 札幌国税局帯広業務センター | 080-8515 | 4 |
| 仙台国税局仙台業務センター | 980-8406 | 15 |
| 仙台国税局盛岡業務センター | 020-0866 | 24 |
| 仙台国税局福島業務センター | 960-8509 | 10 |
| 仙台国税局山形業務センター | 990-8601 | 3 |
| 関東信越国税局さいたま新都心業務センター | 330-9587 | 4 |
| 関東信越国税局北浦和業務センター | 330-9619 | 25 |
| 関東信越国税局つくば業務センター | 305-8530 | 4 |
| 関東信越国税局栃木業務センター | 328-8587 | 8 |
| 関東信越国税局前橋業務センター | 371-8587 | 7 |
| 関東信越国税局佐久業務センター | 385-8622 | 4 |
| 関東信越国税局新潟業務センター | 951-8625 | 11 |
| 東京国税局大手町業務センター | 100-8156 | 28 |
| 東京国税局東京上野業務センター | 110-8655 | 10 |
| 東京国税局葛飾業務センター | 124-8705 | 4 |
| 東京国税局武蔵府中業務センター | 183-8510 | 10 |
| 東京国税局横浜南業務センター | 236-8551 | 7 |
| 東京国税局川崎南業務センター | 210-8606 | 3 |
| 東京国税局平塚業務センター | 254-8534 | 4 |
| 東京国税局千葉西業務センター | 262-8507 | 14 |
| 東京国税局甲府業務センター | 400-8541 | 4 |
| 金沢国税局業務センター | 920-8526 | 15 |
| 名古屋国税局名古屋業務センター | 460-8527 | 9 |
| 名古屋国税局小牧業務センター | 485-8755 | 2 |
| 名古屋国税局熱田業務センター | 456-8570 | 5 |
| 名古屋国税局多治見業務センター | 507-8710 | 5 |
| 名古屋国税局刈谷業務センター | 448-8522 | 3 |
| 名古屋国税局豊橋業務センター | 440-8535 | 3 |
| 名古屋国税局清水業務センター | 424-8783 | 3 |
| 名古屋国税局沼津業務センター | 410-8553 | 5 |
| 名古屋国税局浜松西業務センター | 430-8584 | 5 |
| 名古屋国税局津業務センター | 514-8544 | 8 |
| 大阪国税局大手前業務センター | 540-8542／540-8543 | 16 |
| 大阪国税局東淀川業務センター | 532-8548 | 10 |
| 大阪国税局城東業務センター | 536-8526 | 5 |
| 大阪国税局阪神業務センター | 661-8521／661-8522／661-8523／661-8524／661-8525 | 40 |
| 大阪国税局神戸業務センター | 650-8540 | 5 |
| 大阪国税局大津業務センター | 520-8509 | 7 |
| 広島国税局広島業務センター | 733-8689 | 16 |
| 広島国税局防府業務センター | 747-8533 | 11 |
| 広島国税局岡山東業務センター | 700-8689 | 9 |
| 広島国税局岡山西業務センター | 700-8681 | 7 |
| 広島国税局出雲業務センター | 693-8689 | 7 |
| 高松国税局高松業務センター | 760-8526 | 12 |
| 高松国税局松山業務センター | 790-8579 | 2 |
| 高松国税局徳島業務センター | 770-8543 | 6 |
| 高松国税局高知業務センター | 780-8667 | 6 |
| 福岡国税局業務センター | 816-8616 | 31 |
| 熊本国税局業務センター | 862-8721 | 25 |
| 熊本国税局業務センター鹿児島事務室 | 890-8604 | 11 |
| 沖縄国税事務所業務センター | 900-8508 | 6 |
- 関東信越国税局の業務センターは、郵便番号と業務センター名だけで届くと案内されています（住所は書かなくてよい）。
- 大阪国税局の大手前・阪神業務センターは、府県によって郵便番号が違います。署ごとの番号は「税務署一覧」の列で確かめてください。
- 熊本国税局業務センターは、鹿児島県の署だけ「鹿児島事務室」宛てです。
法定調書の提出期限は2027年2月1日（月）
国税庁の「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」によると、法定調書は2027年（令和9年）2月1日（月）までに所轄の税務署へ提出します。郵送する場合は業務センター宛てに送るよう書かれています。
- 給与支払報告書と退職所得の特別徴収票は、税務署ではなく各市区町村に出します。
- 令和8年分からは、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署用の給与所得の源泉徴収票は出さなくてよくなりました（手引の「主な改正事項」）。
- 前々年に出すべきだった法定調書が30枚以上の種類は、e-Taxなどでの提出が義務になります。
細かい条件は手引の本文を見てください。このページでは、提出先と期限のところだけを書いています。
2つ以上の署に分かれている市区町村
次の42市区町村は、町名などで受け持つ署が分かれています。住所だけでは決められないので、国税庁の署ページにある管轄地域の文言で確かめてください。
| 都道府県 | 市区町村 | 税務署 |
|---|---|---|
| 北海道 | 札幌市中央区 | 札幌中税務署、札幌西税務署 |
| 北海道 | 旭川市 | 旭川中税務署、旭川東税務署 |
| 宮城県 | 仙台市青葉区 | 仙台北税務署、仙台中税務署 |
| 宮城県 | 仙台市宮城野区 | 仙台北税務署、仙台中税務署 |
| 秋田県 | 秋田市 | 秋田南税務署、秋田北税務署 |
| 埼玉県 | 川口市 | 川口税務署、西川口税務署 |
| 千葉県 | 千葉市中央区 | 千葉東税務署、千葉南税務署 |
| 千葉県 | 千葉市花見川区 | 千葉東税務署、千葉西税務署 |
| 千葉県 | 千葉市稲毛区 | 千葉東税務署、千葉西税務署 |
| 千葉県 | 千葉市美浜区 | 千葉東税務署、千葉西税務署 |
| 東京都 | 千代田区 | 麹町税務署、神田税務署 |
| 東京都 | 中央区 | 日本橋税務署、京橋税務署 |
| 東京都 | 港区 | 芝税務署、麻布税務署 |
| 東京都 | 新宿区 | 四谷税務署、新宿税務署 |
| 東京都 | 文京区 | 小石川税務署、本郷税務署 |
| 東京都 | 台東区 | 東京上野税務署、浅草税務署 |
| 東京都 | 墨田区 | 本所税務署、向島税務署 |
| 東京都 | 江東区 | 江東西税務署、江東東税務署 |
| 東京都 | 品川区 | 品川税務署、荏原税務署 |
| 東京都 | 大田区 | 大森税務署、雪谷税務署、蒲田税務署 |
| 東京都 | 世田谷区 | 世田谷税務署、北沢税務署、玉川税務署 |
| 東京都 | 杉並区 | 杉並税務署、荻窪税務署 |
| 東京都 | 練馬区 | 練馬東税務署、練馬西税務署 |
| 東京都 | 足立区 | 足立税務署、西新井税務署 |
| 東京都 | 江戸川区 | 江戸川北税務署、江戸川南税務署 |
| 新潟県 | 長岡市 | 長岡税務署、小千谷税務署 |
| 岐阜県 | 岐阜市 | 岐阜北税務署、岐阜南税務署 |
| 静岡県 | 浜松市中央区 | 浜松西税務署、浜松東税務署 |
| 静岡県 | 浜松市浜名区 | 浜松西税務署、浜松東税務署 |
| 大阪府 | 大阪市北区 | 北税務署、大淀税務署 |
| 大阪府 | 大阪市中央区 | 東税務署、南税務署 |
| 岡山県 | 岡山市北区 | 岡山東税務署、岡山西税務署 |
| 岡山県 | 岡山市東区 | 西大寺税務署、瀬戸税務署 |
| 岡山県 | 岡山市南区 | 岡山東税務署、岡山西税務署 |
| 岡山県 | 倉敷市 | 児島税務署、倉敷税務署、玉島税務署 |
| 広島県 | 広島市中区 | 広島東税務署、広島西税務署 |
| 広島県 | 広島市東区 | 広島東税務署、海田税務署 |
| 広島県 | 広島市南区 | 広島東税務署、広島南税務署 |
| 広島県 | 広島市安佐北区 | 広島北税務署、吉田税務署 |
| 広島県 | 福山市 | 福山税務署、府中税務署 |
| 福岡県 | 福岡市東区 | 博多税務署、香椎税務署 |
| 沖縄県 | 那覇市 | 那覇税務署、北那覇税務署 |
使い方の例
取引先の一覧に住所の団体コードがあれば、所轄の税務署と郵送先をまとめて引けます。たとえば「市区町村→税務署」シートを「署」という名前のシートに貼り、A2に6桁の団体コードがあるとき、署名はこう引きます。
=XLOOKUP(TEXT(A2,"000000"),署!A:A,署!E:E,"見つからない")「一部」と付いている市区町村は、この式だと最初の1署しか出てきません。H列（一部だけ管轄）も一緒に引いて、「一部」なら国税庁の管轄地域を確かめる、という使い方にしてください。
署番号から署名を引くときは「税務署一覧」シートを使います。署番号は先頭の0が消えないよう、文字列として入れています。
=XLOOKUP(TEXT(B2,"00000"),一覧!C:C,一覧!D:D,"見つからない")- 署番号の上2桁は国税局です（01 東京、02 関東信越、03 大阪 …）。表2の右の列のとおりです。
- 8桁の税務署番号（e-Taxなどで使う番号）は、公式の一覧が見つからなかったので入れていません。
使うときの注意
- 2026年10月27日に国税庁サイトで見た内容です。移転や管轄の変更があるので、提出の前に国税庁の署ページで確かめてください（各行にURLがあります）。
- 住所の後ろの読みがな（例：箭弓（やきゅう）町）は外しています。
- 沖縄の6署は国税庁の署ページに業務センター名がないため、対象税務署一覧PDFの名称（沖縄国税事務所業務センター）を入れています。
- 名称の字体は国税庁ページどおりです。竜ケ崎税務署は、番号表では「竜ヶ崎」と書かれています。
- 団体コードは総務省の全国地方公共団体コード（令和6年1月1日版）をもとに付けています。
よくある質問
自分の所轄の税務署はどう調べますか？
住所の市区町村を「市区町村→税務署」で探してください。1行だけならその署です。「一部」と付いていたら、国税庁の署ページの管轄地域で町名を確かめます。
業務センターに持っていけばいいですか？
いいえ。業務センターへの持ち込みはできないと国税庁が案内しています。窓口に出すなら所轄の税務署、郵送なら業務センター宛てです。
商用で使っていいですか？
国税庁のホームページの内容は、公共データ利用規約（第1.0版）に沿って使えます（国税庁「著作権について」）。使うときは、国税庁のデータを加工したものであることを書いてください。地図やロゴは対象外です。
出典・データの時点
- 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」の都道府県別ページ（2026年10月27日取得）：名称・所在地・電話番号・郵送先・管轄地域・署番号
- 国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」（2026年7月10日更新、10月27日取得）：郵送・e-Tax・窓口の扱い
- 国税庁「令和８年７月10日からの業務センターの名称変更及び内部事務のセンター化の対象署一覧」PDF（2026年7月1日更新、10月27日取得）：業務センターと対象署の突き合わせ
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（2026年8月19日更新、10月27日取得）：提出期限と郵送先
- 国税庁「法定調書 提出先税務署 番号表」「NISA 局署番号表」、e-Gov データポータル「税務署番号表」：署番号と署名の突き合わせ（524署すべて一致）
- 総務省「全国地方公共団体コード」：管轄地域への団体コード付与
- 利用条件：国税庁ホームページ「著作権について」により公共データ利用規約（第1.0版）。総務省ホームページも「著作権について」で同じ規約です
- このページのファイルは、上の資料から署ごとの情報を1つの表にまとめ、管轄地域の文言に団体コードを付けて当サイトで作った加工データです。国税庁・総務省が作成したものではありません。
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