給与支払報告書 送付先一覧【2027年提出】政令指定都市20市・東京23区の部署・郵便番号・住所(CSV・エクセル付き)

給与支払報告書は、従業員の1月1日の住所がある市区町村に1人ずつ送ります。紙で出す会社だと、毎年いちばん手間がかかるのが宛先さがしです。

そこで、政令指定都市20市と東京23区の送付先(部署・郵便番号・住所)を、それぞれの市区町村のページから写して1つの表にしました。団体コード(6桁)も付けています。

  • 対象:2027年1月に出す給与支払報告書(令和9年度・令和8年中の支払分)
  • 収録:政令指定都市20市+東京23区=43行(北区は送付先を確認できず空欄)
  • 提出期限:2027年2月1日(月)
  • 時点:2026年10月29日に各市区町村のページで確認(2026年10月31日に再確認・更新)
  • 文字コード:UTF-8(BOM付き)。エクセルでそのまま開けます

2027年1月の給与支払報告書で押さえること

  1. 送り先は、従業員の2027年1月1日の住所がある市区町村です(2026年中に辞めた人は退職したときの住所地)。
  2. 期限は2027年2月1日(月)です。
  3. 2027年1月1日以後は、給与支払報告書を市区町村に出すと、税務署にも給与所得の源泉徴収票を出したものとみなされます(源泉徴収票のみなし提出)。

みなし提出になるので、宛先を間違えると税務署側にも届いていない扱いになりかねません。e-Taxが義務になる枚数など、税務署への法定調書の話は法定調書 一覧【令和8年分】にまとめています。

政令指定都市20市の送付先一覧

市(団体コード)送付先の部署郵便番号・住所
札幌市
011002
札幌市中央市税事務所市民税課特別徴収担当〒060-8649
札幌市中央区南3条西11丁目
仙台市
041009
財政局税務部市民税課〒980-8671
仙台市青葉区二日町1番1号
さいたま市
111007
さいたま市 財政局 北部市税事務所 法人課税課 特別徴収係〒330-8603
さいたま市大宮区吉敷町1丁目124番地1 大宮区役所5階
千葉市
121002
千葉市西部市税事務所市民税課〒261-8582
千葉市美浜区真砂5丁目15番1号(美浜区役所内)
横浜市
141003
横浜市特別徴収センター(総務局法人課税課)〒231-8314
横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル5階
川崎市
141305
かわさき市税事務所法人課税課 特別徴収係〒210-8511
川崎市川崎区砂子1-8-9 川崎御幸ビル4階
相模原市
141500
相模原市役所市民税課〒252-5277
相模原市中央区中央2丁目11番15号
新潟市
151009
新潟市 市民税課 特別徴収係〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル3階
静岡市
221007
静岡市市民税課 特別徴収係(新館2階)〒420-8602
静岡市葵区追手町5番1号
浜松市
221309
財務部 市民税課 特別徴収グループ〒430-0948
浜松市中央区元目町120番地の1 浜松市 元目分庁舎1階
名古屋市
231002
名古屋市個人市民税特別徴収センター〒460-8201
名古屋市中区丸の内3丁目10番4号(丸の内会館)
京都市
261009
京都市市税事務所 法人諸税室 特別徴収担当〒604-8571
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 市役所分庁舎 地下1階
大阪市
271004
船場法人市税事務所 個人市民税(特別徴収)グループ〒541-8551
大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館 2階 北側
堺市
271403
堺市 市税事務所 市民税課 特別徴収係〒591-8701
堺市北区百舌鳥赤畑町1丁3番地1(三国ヶ丘庁舎2階)
神戸市
281000
神戸市市税事務所 法人税務課特別徴収担当〒653-8770
神戸市長田区二葉町5丁目1番32号新長田合同庁舎2階
岡山市
331007
岡山市役所 課税管理課 市民税特別徴収係〒700-8544
岡山市北区大供一丁目2番3号
広島市
341002
広島市役所市民税課〒730-8586
広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
北九州市
401005
北九州市財政・変革局税務部課税第二課特別徴収係〒803-0812
北九州市小倉北区室町一丁目1番1号 リバーウォーク北九州3階
福岡市
401307
財政局税務部法人税務課特別徴収係(博多区役所9階)〒812-8512
福岡市博多区博多駅前2丁目8番1号(博多区役所 9階)
熊本市
431001
熊本市役所 市民税課〒860-8601
熊本市中央区手取本町1番1号
表1 政令指定都市の給与支払報告書 送付先(各市のページの表記、2026年10月29日確認)

部署名や住所は、各市のページの書き方をそのまま写しています。「〇〇宛」のように宛名の書き方が決まっている市もあるので、送る前に出典のページも見てください。

東京23区の送付先一覧

区(団体コード)送付先の部署郵便番号・住所
千代田区
131016
地域振興部税務課課税係〒102-8688
東京都千代田区九段南1-2-1
中央区
131024
中央区役所 総務部税務課課税係〒104-8404
東京都中央区築地一丁目1番1号
港区
131032
港区役所 税務課課税係〒105-8511
東京都港区芝公園1丁目5番25号
新宿区
131041
新宿区役所総務部税務課 課税担当〒160-8485
新宿区歌舞伎町1-4-1
文京区
131059
文京区税務課課税第一・第二係〒112-8555
東京都文京区春日1丁目16番21号
台東区
131067
台東区役所 税務課課税係〒110-8615
東京都台東区東上野4丁目5番6号
墨田区
131075
墨田区役所 区民部 税務課 課税係〒130-8648
墨田区吾妻橋一丁目23番20号
江東区
131083
江東区役所区民部課税課〒135-8383
東京都江東区東陽4丁目11番28号
品川区
131091
品川区 税務課 課税担当〒140-8715
品川区広町2-1-36
目黒区
131105
目黒区役所税務課課税第一係〒153-8574
東京都目黒区上目黒二丁目19番15号
大田区
131113
大田区役所課税課〒144-8621
東京都大田区蒲田五丁目13番14号
世田谷区
131121
課税課〒154-8504
東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号
渋谷区
131130
渋谷区役所税務課給与支払報告書担当〒150-8010
(住所不要)
中野区
131148
中野区役所税務課 課税係〒164-8501
中野区中野4丁目11番19号
杉並区
131156
区民生活部課税課 区民税係〒166-8570
杉並区阿佐谷南1丁目15番1号 杉並区役所
豊島区
131164
豊島区役所税務課〒171-8422
東京都豊島区南池袋2-45-1
北区
131172
(未確認)(未確認)
荒川区
131181
荒川区役所 区民生活部 税務課課税係〒116-8501
荒川区荒川2丁目2番3号
板橋区
131199
板橋区役所 課税課〒173-8501
東京都板橋区板橋2-66-1
練馬区
131202
練馬区税務課〒176-8501
練馬区豊玉北6丁目12番1号
足立区
131211
足立区役所課税課〒120-8510
足立区中央本町1-17-1
葛飾区
131229
葛飾区役所 税務課〒124-8555
東京都葛飾区立石5-13-1
江戸川区
131237
江戸川区役所 総務部課税課(区役所4階2番窓口)〒132-8501
東京都江戸川区中央一丁目4番1号
表2 東京23区の給与支払報告書 送付先(各区のページの表記、2026年10月29日確認)
  • 渋谷区はページに「〒150-8010(住所不要)」とあり、郵便番号と宛名だけで届きます。
  • 世田谷区は、提出書類ごとの担当課の表で給与支払報告書が「課税課」になっています。住所は区のページの提出先住所です。
  • 北区は、ページで送付先(郵送先)の書き方を見つけられませんでした。担当は区民部税務課なので、北区のページで確かめてから送ってください。

政令市は区ごとに分けずにまとめて送る

政令市に住んでいる従業員は、住所が何区でも、市の担当部署1か所にまとめて送ります。区役所ごとに分ける必要はありません。各市のページの書き方はこうです。

市ページの記載
札幌市その方のお住まいの区にかかわらず
さいたま市市内の区ごとに分ける必要はありません。
千葉市徴収方法や従業員の方のお住まいの区などを問わず、すべて西部市税事務所市民税課に提出してください。
横浜市総括表を区ごとに分けて作成する必要はありません。
川崎市受給者の住所がどこの区にあるかに関係なく、全て、次の担当課へ提出してください
相模原市各区の市税事務所に提出しないようお願いします。
浜松市浜松市全区分を一つにまとめて提出してください。
堺市給与支払報告書は堺市内の管轄区ごとに分けず、堺市分としてまとめて提出ください。
岡山市区ごとに分けず、岡山市のものすべてを上記の宛先に郵送もしくは持参してください。
広島市住所地の区ごとに分ける必要はありません。
熊本市区ごと(中央・東・西・南・北)に分けずに熊本市全域分を一括してご提出ください。
表3 区の扱いについての各市の記載(原文のまま)

表にない市も、ページに出ている送付先は市で1か所です。名古屋市のように「最寄りの市税事務所または区役所・支所の税務窓口でも提出できます」と、持って行ける窓口を別に書いている市もあります。

団体コードも市のコードを使います。浜松市のページには「市区町村コード:221309(浜松市)」「区ごとにコードはありません」とあり、神戸市のページにも光ディスクの記録項目で「提出先市町村コード 神戸市は 281000」とあります。ほかの市のeLTAXでの扱いはeLTAXの公式サイトを確認できなかったので、ここでは書いていません。

eLTAXで出すなら住所はいらない

この表の住所を使うのは、紙(郵送)で出すときだけです。eLTAXで出すなら郵送しないので、宛名書きも封筒もいりません。

2025年に税務署へ提出すべきだった給与所得の源泉徴収票が30枚以上なら、2027年に出す給与支払報告書はeLTAXか光ディスク等で出す義務があります。くわしい数え方は法定調書 一覧の「30枚以上はe-Taxなどが義務」を見てください。

送る前の注意

  • 2026年10月29日に確認し、10月31日に見直した内容です。横浜市・川崎市・京都市・熊本市・板橋区などは令和9年度の案内に更新済みですが、前の年(令和8年度)の案内のままのページもまだあります。12月〜1月に出典ページの更新を確かめてから送ってください。
  • 新潟市の送付先は、市のコールセンターの「よくある質問」(2023年11月27日更新)に書かれたものです。市民税課の所在地は、市民税課のページ(2026年2月18日更新)でも同じでした。
  • 相模原市は、「よくある質問」で提出先を市民税課としています(2019年1月11日更新)。住所は、同じ市民税課あての郵送先として別ページ(2026年10月20日更新)に出ているものです。
  • 福岡市の住所は、提出先と同じ係の問い合わせ先欄に書かれたものです。
  • 団体コードは総務省「都道府県コード及び市区町村コード」(令和6年1月1日更新)の6桁です。全国の一覧は市区町村コード一覧にあります。

よくある質問

従業員が政令市の別々の区に住んでいます。区ごとに送りますか?

いいえ。市の担当部署にまとめて送ります。表3のとおり、各市のページに「区ごとに分ける必要はありません」などと書かれています。

東京23区は都にまとめて送れますか?

いいえ。23区はそれぞれの区の担当課に送ります。表2のとおり、送付先は区ごとに違います。

源泉徴収票は別に税務署へ出しますか?

2027年1月1日以後に給与支払報告書を市区町村に出せば、給与所得の源泉徴収票は税務署に出したものとみなされます。ほかの法定調書を税務署に出すときの宛先は全国 税務署一覧の郵送先(業務センター)で引けます。

ここにない市町村はどうすればいいですか?

その市町村のページで「給与支払報告書」を探すと、提出先が載っています。団体コードは市区町村コード一覧で引けます。

出典・データの時点

市区町村出典(各市区町村の公式ページ)ページの日付
札幌市ページ2026-07-30
仙台市ページ2026-09-30
さいたま市ページ2026-10-23
千葉市ページ1 / ページ22026-10-27 / 2026-09-25
横浜市ページ2026-10-30
川崎市ページ1 / ページ22026-10-30 / 2024-05-15
相模原市ページ1 / ページ22019-01-11 / 2026-10-20
新潟市ページ1 / ページ22023-11-27 / 2026-02-18
静岡市ページ2025-12-26
浜松市ページ2026-09-28
名古屋市ページ2026-10-14
京都市ページ2026-10-29
大阪市ページ2026-10-06
堺市ページ2026-10-02
神戸市ページ2026-07-30
岡山市ページ2025-11-28
広島市ページ2025-12-24
北九州市ページ2026-10-02
福岡市ページ2025-12-01
熊本市ページ2026-10-30
千代田区ページ2025-10-24
中央区ページ2026-10-28
港区ページ2025-11-17
新宿区ページ2025-12-19
文京区ページ2026-09-11
台東区ページ2026-10-26
墨田区ページ2025-12-02
江東区ページ2026-01-29
品川区ページ2026-10-23
目黒区ページ2026-10-15
大田区ページ2025-11-04
世田谷区ページ2026-10-19
渋谷区ページ2025-11-18
中野区ページ2026-10-06
杉並区ページ2026-04-01
豊島区ページ2026-10-23
北区ページ1 / ページ22025-11-26 / 2025-02-07
荒川区ページ2026-02-02
板橋区ページ2026-10-29
練馬区ページ2025-11-01
足立区ページ2026-10-26
葛飾区ページ2026-10-09
江戸川区ページ2026-02-13
表4 出典ページとページの日付(2026年10月29日に取得、2026年10月31日に全ページを再確認)
  • 団体コード:総務省「都道府県コード及び市区町村コード」(令和6年1月1日更新、2026年10月29日取得)
  • 部署・郵便番号・住所は、各ページの表記を当サイトが表の形に写したものです。全角・半角や空白の違いは整えています。
  • 保存したページから値をもう一度抜き出して表と照合し、CSVとエクセルの全セルが一致することを確かめています。

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