インボイス制度の経過措置は、令和8年度税制改正で期限と割合が変わりました。2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間で終わり、個人事業者だけは令和9年分・令和10年分に3割特例があります（法人は使えません）。免税事業者などからの仕入れは、令和8年10月1日から控除できる割合が80%から70%になり、その後50%、30%と下がって令和13年10月1日からは控除できなくなります。国税庁の資料をもとに、期限を1枚の表とCSV・Excelにまとめました（確認日：2026年11月12日）。
インボイス経過措置の期限一覧（令和8年度改正後）
| 措置 | 対象 | いつから | いつまで | 内容 | 出典（国税庁） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2割特例 | インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった事業者（個人・法人） | 令和5年10月1日（2023-10-01）を含む課税期間から | 令和8年9月30日（2026-09-30）を含む課税期間まで | 納付税額を売上税額の2割にできる。事前届出なし、申告書に付記 | 問114 |
| 3割特例 | 同じく登録で課税事業者になった個人事業者のみ（法人は不可） | 令和9年分（2027年分） | 令和10年分（2028年分） | 納付税額を売上税額の3割にできる。基準期間（2年前）の課税売上高1,000万円以下などが条件 | 問114-2・問115-2 |
| 免税事業者等からの仕入れ 80%控除 | 免税事業者・消費者など登録のない相手からの課税仕入れ | 令和5年10月1日（2023-10-01） | 令和8年9月30日（2026-09-30） | 仕入税額相当額の80%を控除できる | 問113 |
| 同 70%控除 | 同上 | 令和8年10月1日（2026-10-01） | 令和10年9月30日（2028-09-30） | 仕入税額相当額の70%を控除できる | 問113 |
| 同 50%控除 | 同上 | 令和10年10月1日（2028-10-01） | 令和12年9月30日（2030-09-30） | 仕入税額相当額の50%を控除できる | 問113 |
| 同 30%控除 | 同上 | 令和12年10月1日（2030-10-01） | 令和13年9月30日（2031-09-30） | 仕入税額相当額の30%を控除できる | 問113 |
| 同 経過措置の終了 | 同上 | 令和13年10月1日（2031-10-01） | — | 経過措置による控除はなくなる（控除不可） | 特集PDF |
| 経過措置の上限（1億円） | 一の免税事業者等からの課税仕入れ（税込み）の年・事業年度の合計 | 令和8年10月1日（2026-10-01）以後に開始する課税期間 | — | 1億円を超えた部分は経過措置の対象外（令和6年10月1日〜令和8年9月30日に開始する課税期間は10億円） | 問113 |
| 少額特例 | 基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者 | — | 令和11年9月30日（2029-09-30） | 1万円未満の取引はインボイス不要 | 特集PDF |
| 登録の柔軟化 | 課税期間の途中から登録を受ける免税事業者 | — | 令和11年9月30日（2029-09-30）を含む課税期間中 | 課税期間の途中から登録を受けられる | 特集PDF |
| 簡易課税の届出期限の特例 | 2割特例・3割特例を使った課税期間の翌課税期間 | 翌課税期間が令和8年10月1日以後に終わる場合 | — | 翌課税期間の申告期限までに簡易課税制度選択届出書を出せば、その翌課税期間から簡易課税にできる | リーフレット |
「課税期間」は、個人事業者なら1月1日〜12月31日の1年、法人なら事業年度です。2割特例は「令和8年9月30日を含む課税期間」までなので、個人は令和8年分、3月決算の法人なら令和9年3月期まで使えます（国税庁の特集PDFの例）。
自分の課税期間でどの特例が使えるか
| 例 | 令和8年分（2026年） | 令和9年分（2027年） | 令和10年分（2028年） | 令和11年分（2029年） |
|---|---|---|---|---|
| 個人事業者 | 2割特例 | 3割特例 | 3割特例 | どちらも不可 |
| 法人（12月決算） | 2割特例 | 不可 | 不可 | 不可 |
3月決算の法人は、令和8年4月1日〜令和9年3月31日の事業年度（令和9年3月期）が令和8年9月30日を含むので、ここまでが2割特例の期間です。
ただし、期間に入っていても使えない課税期間があります。3割特例では、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税期間、課税期間を1か月・3か月に短縮している課税期間、高額特定資産などを仕入れて免税事業者に戻れない課税期間などが対象外です（国税庁Q&A 問115-2）。
納付税額のちがい（計算例）
売上げの消費税額が100,000円の場合の例です（例として作った数字です）。
| 方法 | 控除する額 | 納付する税額 |
|---|---|---|
| 2割特例 | 100,000円×80%＝80,000円 | 20,000円 |
| 3割特例 | 100,000円×70%＝70,000円 | 30,000円 |
簡易課税のみなし仕入率（卸売業90%、小売業など80%）のほうが高い業種では、3割特例より簡易課税のほうが納付税額が少なくなることがあります。2割特例・3割特例を使った翌課税期間なら、その申告期限までに簡易課税制度選択届出書を出せば、その課税期間から簡易課税にできます（国税庁 令和8年度税制改正特集、Q&A 問117-3）。
免税事業者からの仕入れは70%に（令和8年10月1日から）
| 課税仕入れの期間 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 令和5年10月1日〜令和8年9月30日 | 80% |
| 令和8年10月1日〜令和10年9月30日 | 70% |
| 令和10年10月1日〜令和12年9月30日 | 50% |
| 令和12年10月1日〜令和13年9月30日 | 30% |
| 令和13年10月1日〜 | 控除不可 |
- 改正前は「令和8年10月1日〜令和11年9月30日は50%」でしたが、期限を2年延ばして割合が見直されました。
- 一の免税事業者等からの課税仕入れ（税込み）が、その年・事業年度で1億円を超えると、超えた部分は経過措置の対象外です。令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用で、令和6年10月1日〜令和8年9月30日に開始する課税期間は10億円。
- 帳簿には「80％控除対象」「免」など、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載が要ります。区分記載請求書等と同様の事項が書かれた請求書等の保存も要ります（Q&A 問113）。
Excelで仕入日から割合を出す式
A2に課税仕入れの日を入れると、表4の期間に当てはめた割合がB2に出ます。配布のExcel「仕入割合の判定」シートに同じ式を入れています。
=IF(A2="","",IF(A2<DATE(2023,10,1),"対象外（制度開始前）",IF(A2<=DATE(2026,9,30),0.8,IF(A2<=DATE(2028,9,30),0.7,IF(A2<=DATE(2030,9,30),0.5,IF(A2<=DATE(2031,9,30),0.3,0))))))2割特例・3割特例の期間に入るかを課税期間の初日・末日から出す式は「特例の期間判定」シートに入れています。期間だけの判定なので、登録の経緯や売上高の条件は別に確認してください。
ダウンロード（表1のCSVと判定用Excel）
表1と同じ内容のCSV（UTF-8・BOM付き）と、表1・判定式・出典を入れたExcelです。国税庁の資料をもとにこのサイトで加工して作ったもので、国税庁が作成したものではありません。
よくある質問
法人も3割特例を使えますか？
使えません。3割特例は個人事業者だけです。法人は2割特例の期間が終わると、一般課税か簡易課税で申告します（国税庁 令和8年度税制改正特集）。
令和8年分の確定申告で2割特例は使えますか？
個人事業者の令和8年分は令和8年9月30日を含む課税期間なので、2割特例の期間に入ります（国税庁リーフレットの図）。ほかの条件はQ&A 問114で確認してください。
3割特例を使うのに届出は要りますか？
事前の届出は要りません。確定申告書に3割特例の適用を受ける旨を書きます（Q&A 問114-2）。
70%になるのは決算期からですか、仕入れの日からですか？
国税庁のQ&A 問113は、割合を「令和8年10月1日から令和10年9月30日まで 70％」のように日付の期間で示していて、決算期で切り替えるとは書いていません（表4）。一方、上限1億円は「令和8年10月1日以後に開始する課税期間から」と課税期間で書かれています。自社の課税期間の途中で切り替わる場合の扱いは、税務署か税理士に確認してください。
出典・確認日
- 国税庁「令和8年度税制改正特集」（インボイス制度特設サイト）
- 同 特集PDF（3割特例・簡易課税への移行・7・5・3割控除・経過措置の適用期限一覧）
- 国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」（令和8年4月、令和8年5月改訂）
- インボイスQ&A 問113（免税事業者等からの仕入れに係る経過措置）
- インボイスQ&A 問114（2割特例）
- インボイスQ&A 問114-2（3割特例）
- インボイスQ&A 問115-2（3割特例の適用ができない課税期間）
- インボイスQ&A 問117-3（簡易課税のほうが納付税額が少なくなる場合）
確認日：2026年11月12日。表・CSV・Excelは上の国税庁資料をもとに編集・加工して作成しました（国税庁 利用規約、公共データ利用規約 第1.0版）。個別の判断は税務署や税理士に確認してください。
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