年末に寄附する給与所得者向けに、ふるさと納税の「いつまで」とワンストップ特例の申請期限・手順を、総務省の公式ページと様式をもとにチェック表にしました。返礼品ランキングや上限額の計算サイトは載せていません。
2026年分の寄附は、税の軽減の対象としてはその年の1月1日〜12月31日です。ワンストップ特例を使う場合、申請書の提出期限は寄附した翌年の1月10日必着（自治体案内。2026年寄附なら2027年1月10日）。相模原市は日曜であることも明記しています。
- ワンストップは、もともと確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内のときに使える
- 申込画面のチェックだけでは申請は終わらない（総務省FAQ Q13）
- ワンストップ後に確定申告をすると特例は無効になり、その年の寄附をすべて申告する必要がある（総務省の注意PDF）
- 期限・手順の表はCSVとエクセルでダウンロードできる
内容は総務省「ふるさと納税FAQ」「ふるさと納税の流れ」「税金の控除について」などをもとにしています（2026年11月7日確認）。
いちばん先に押さえる期限
年末の寄附で迷いやすいのは、「いつまでに寄附するか」と「ワンストップの申請はいつまでか」の切り分けです。
| 項目 | 期限 | 必着 | 注意 |
|---|---|---|---|
| 寄附の対象年（税の軽減の年単位） | 2026年分なら 2026-12-31 まで | — | 税の軽減は「1月〜12月」の年単位（総務省FAQ Q4）。各ポータルサイト独自の年内受付終了時刻は別。寄附の対象年は寄附を行った年 |
| ワンストップ特例の申請書提出 | 寄附した翌年の1月10日（2026年寄附→2027-01-10） | 必着（自治体案内） | 相模原市は令和9年1月10日（日曜日）【必着】と明記。地方税法附則第7条で「翌年1月10日」と明記されているのは変更届出。申請本体の1/10は自治体案内で確認 |
| 申請内容の変更届出（住所変更等） | 申告特例対象年の翌年1月10日まで | 法令上の期限 | 地方税法附則第7条・総務省様式PDF（注1）・topics/20150401 |
| 確定申告（ワンストップを使わない／使えない場合） | 寄附した翌年の3月15日まで（原則） | — | 総務省「税金の控除について」「ふるさと納税の流れ」 |
各ふるさと納税サイトや自治体が「年内受付は○日○時まで」と独自に締め切ることがあります。それはサイト側の受付終了であり、寄附の対象年（税の軽減の年単位）は、その年に行った寄附かどうかです。サイトの締切を「公式の寄附期限」と同一視しないでください。
ワンストップ特例を使える条件
総務省によると、ワンストップ特例は次を満たすときに使えます。
- もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること（総務省 deduction / FAQ Q7）
- ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること（総務省 deduction / FAQ Q3・Q7）
- 各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出すること（総務省 topics/20150401 / procedure）
6団体以上に寄附した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップは使えません（または無効になります）。詳細は総務省の注意PDF（2016年8月18日）にまとまっています。
年末〜翌年1月の手順チェック
給与所得者でワンストップを使う想定の手順です。寄附先ごとに申請が必要です（同一自治体への複数回寄附も、申し込みごとに申請する案内が多いです）。
| 手順 | すること | いつまでに | 必着 |
|---|---|---|---|
| 1 | ワンストップの対象か確認する（確定申告不要の給与所得者等／寄附先5団体以内） | 寄附前〜年内 | — |
| 2 | 応援する自治体を選び、年内に寄附する（対象年は1/1〜12/31） | 2026-12-31まで（2026年分） | — |
| 3 | 申込時の「申請書送付希望」チェックだけでは完了しない。申請書に記入して各寄附先へ提出する | 寄附ごと／翌年1月10日必着（自治体案内） | 必着（自治体案内） |
| 4 | 本人確認書類等を添えて、寄附先自治体へ申請書を提出（郵送またはオンライン対応自治体） | 翌年1月10日必着（自治体案内） | 必着（自治体案内） |
| 5 | 申請後に住所等の変更があったら変更届出書を出す | 翌年1月10日まで | 法令上の期限 |
| 6 | 医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップは無効→全寄附を確定申告に含める | 翌年3月15日まで（原則） | — |
「チェックを付けただけ」では完了しない
総務省FAQ Q13は、払込取扱票の「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書の送付を希望します。」にチェックをしただけでは、申請手続は完了しないと書いています。寄附先から届く申請書（または自治体のオンライン申請）に必要事項を記入し、寄附先へ提出する必要があります（FAQ）。
確定申告ルートとの違い（控除の戻り方）
- ワンストップ特例が適用される場合：所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除される（ふるさと納税の流れ）
- 確定申告する場合：寄附した年の所得税と、翌年度分の住民税のそれぞれから控除される。原則、翌年3月15日までに所轄税務署へ（税金の控除について）
- ワンストップ申請後に確定申告をした：ワンストップは適用されず、その年のふるさと納税に係る寄附金を確定申告で申告する必要がある（注意PDF）
上限額の具体的な計算方法や、おすすめの寄附サイト・返礼品の比較は、このページでは扱っていません（未確認・宣伝になるため）。
1月10日の根拠（どこまで公式か）
申請期限として「翌年1月10日必着」と案内している例として、相模原市は「令和9年1月10日（日曜日）【必着】」、小田原市は「令和8年（2026年）1月1日〜12月31日に寄附をした場合、令和9年（2027年）1月10日が申請期限」と書いています。
法令の文言を確認すると、地方税法附則第7条で「申告特例対象年の翌年の一月十日まで」と明記されているのは、申請内容の変更届出です。総務省の申請書様式（000397109.pdf）の注1も、変更があった場合の変更届出書の提出期限として翌年1月10日を書いています。
申請本体の提出期限としての1月10日は、総務省ポータルのFAQ本文には見当たらず、自治体の案内で確認する形になります。断定しすぎないよう、表では「必着（自治体案内）」と分けて書いています。
データのダウンロード（CSV・エクセル）
表1・表2の内容を、期限一覧と手順チェックとしてまとめたファイルです。出典URLつきです。
総務省ホームページのコンテンツは、公共データ利用規約（第1.0版）に準拠した利用条件の下で利用できます（出典記載・編集加工の明示が必要）。このCSV・エクセルは総務省・自治体の公開情報をもとに編集・加工して作成しています。
よくある質問
Q. 寄附はいつまで？
税の軽減の対象としては、その年の1月〜12月に行った寄附です（総務省FAQ Q4）。2026年分なら2026年12月31日までに行った寄附が対象年分になります。サイト独自の受付終了時刻は別です。
Q. ワンストップの申請はいつまで？
多くの自治体案内では、寄附した翌年の1月10日必着です。2026年の寄附なら2027年1月10日。相模原市は日曜日であることも書いています。変更届出の1月10日は地方税法附則第7条に明記があります。
Q. 申込時にチェックを入れただけで大丈夫？
大丈夫ではありません。総務省FAQ Q13は、チェックだけでは申請手続は完了しないと注意しています。
Q. ワンストップのあとで確定申告したら？
ワンストップは適用されなくなり、その年のふるさと納税の寄附金を確定申告で申告する必要があります（総務省注意PDF）。
Q. 控除はどう戻る？
ワンストップ適用時は翌年度の住民税のみ。確定申告時は所得税と翌年度の住民税の両方です（総務省「ふるさと納税の流れ」「税金の控除について」）。
出典・データの時点
確認日：2026年11月7日（日本時間）。主な出典は次のとおりです。
- 総務省 ふるさと納税FAQ（Q3・Q4・Q6・Q7・Q13）
- 総務省 ふるさと納税の流れ（ワンストップ条件・控除の戻り方・確定申告3/15）
- 総務省 税金の控除について（5団体以内・確定申告3/15・ワンストップは住民税のみ）
- 総務省 topics 2015-04-01（ワンストップ創設・変更届1/10・住民税のみ）
- 総務省 注意PDF（2016-08-18）（確定申告するとワンストップ無効・変更届1/10）
- 総務省 申告特例申請書様式（変更届の提出期限＝翌年1/10・地方税法附則第7条の引用）
- 地方税法（e-Gov）附則第7条（変更届出の期限＝申告特例対象年の翌年1月10日）
- 相模原市 ワンストップ特例（令和8年寄附→令和9年1月10日（日曜日）必着）
- 小田原市 ワンストップ特例（令和8年寄附→令和9年1月10日・確定申告で無効）
- 総務省 著作権（公共データ利用規約）（CSV/xlsx配布の可否）
- 公共データ利用規約（第1.0版）（商用利用可・出典記載）
このページに載せていないこと：控除上限額の具体計算、おすすめ寄附サイト、返礼品ランキング、各サイトの年内受付終了時刻の一覧。
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