法人住民税・法人事業税の税率 一覧（令和8年4月1日現在）｜47都道府県・全市区町村 CSV・エクセル

2026.11.02

支店や営業所がいくつもの市区町村にある会社で、法人住民税・法人事業税の申告をしている経理担当の方向けのページです。

総務省は毎年、都道府県と市町村が4月1日時点でどの税率を採っているかを、1冊のPDF（40ページ）にまとめています。ただ、PDFのままだと「うちの事業所がある市は何％？」を引くのが大変なんですよね。

そこで、この一覧表を全部読み取って、エクセルで引ける形にしました。市区町村は団体コード（6桁）つきです。

  • 時点：令和8年（2026年）4月1日現在（総務省「令和８年度 法人住民税・法人事業税の税率一覧表」、令和８年９月）
  • 都道府県：47都道府県（法人道府県民税の法人税割・均等割、法人事業税）
  • 市町村：一覧表の1,719行を全部。全国1,718市町村と、東京23区（一覧表では「特別区」で1行）
  • 文字コード：UTF-8（BOM付き）。エクセルでそのまま開けます

この一覧は、あくまで4月1日時点で採用されている税率です。総務省の一覧表の表紙にも「確定申告等の際には、各都道府県又は市町村に直接お問合せください」とあります。申告の前には、各自治体のページで確認してください。

ダウンロード

法人住民税（市町村民税）の税率 市区町村別 CSV（1,719行）ダウンロード
法人住民税（道府県民税）・法人事業税の税率 都道府県別 CSV（895行）ダウンロード
エクセル（xlsx：市区町村・都道府県・出典と注記の3シート）ダウンロード

都道府県の税率でわかったこと

法人道府県民税の法人税割

税率区分数都道府県
1.8％超過課税44北海道など
10.4％超過課税1東京都
1.0％標準税率1静岡県
2.0％超過課税1大阪府
表1　法人道府県民税の法人税割（一覧表2ページ）

46都道府県が超過課税で、標準税率のままなのは静岡県だけでした。超過課税の都道府県は、どこも資本金1億円以下などの法人には軽い税率（軽減税率）を用意しています。条件と軽減税率は都道府県のCSVに入れています。

東京都の10.4％は、23区の市町村民税にあたる分を含んだ数字です。含まない分は2.0％（一覧表の下段）です。

法人道府県民税の均等割

均等割は35都道府県が超過課税でした。森林や環境のための税（たとえば「いわての森林づくり県民税」）として上乗せしているところがほとんどです。残りの12都道府県は標準税率です。

一覧表には、円の金額ではなく「標準税率の何倍か」が載っています（例：×1.10）。高知県だけは「一律500円上乗せ」です。CSVもこの書き方のままにしています。

法人事業税

法人事業税は、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の8都府県が超過課税でした。残りの39道県は標準税率です。外形標準課税の対象法人等の分も、それ以外の法人の分も、同じ8都府県です。

都道府県のCSVは「1行＝1つの税率」にしています。超過課税の適用事業年度（始期と終期）も入れました。

市区町村の税率でわかったこと

法人市町村民税の法人税割

税率市区町村の数
8.4％939
8.2％24
7.9％2
7.8％2
7.7％7
7.4％4
7.2％16
7.1％1
7.0％1
6.9％3
6.8％10
6.7％4
6.4％1
6.0％705
表2　法人市町村民税の法人税割（1,719行。特別区を1行として数えています）

8.4％が939、6.0％が705で、この2つでほとんどです。

224の市区町村は、一覧表で「不」の印がついています。資本金等の額などで税率を分けている、という意味です。一覧表に出ているのは高いほうの税率だけなので、軽いほうの税率と条件は各市区町村で確認してください。

法人市町村民税の均等割

均等割は、資本金等の額と従業者数で①〜⑨の9つに分かれています。いちばん多い組み合わせ（①50千円〜⑨3,000千円）の市区町村が1,327でした。①を60千円にしているところが380あります。

横浜市は千円未満の端数があります（①54.5千円など）。CSVは全部、円の年額に直しています。

表の読み方

  • 超過課税：標準税率より高い税率を採っていること。
  • 「不」（市区町村）：不均一課税。資本金等の額などによって税率が違います。一覧表の例では「資本金等の額が１億円を超える法人・・・8.4％、資本金等の額が１億円以下の法人・・・・6％」。
  • (終)と<開>：超過課税の適用事業年度の終期が、終了事業年度か開始事業年度か。一覧表の注のとおり、(終)は終了事業年度、<開>は開始事業年度の略です。
  • 始期：延長をしてきた場合でも、当初の開始日です（一覧表の注）。
  • 均等割①〜⑨：地方税法第312条第1項の第1号〜第9号の法人。たとえば③は資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下で、従業者数が50人以下の法人です。

ファイルの列

市区町村のCSV

  • 団体コード（6桁）・都道府県・郡・市区町村名
  • 均等割①〜⑨（円・年額）
  • 法人税割（％）
  • 法人税割の不均一課税（「不」の印）
  • 備考

都道府県のCSV

  • 団体コード（6桁）・都道府県
  • 税目・区分
  • 税率（％。均等割は標準税率に対する倍率）・標準税率か
  • 不均一課税の内容（軽減税率の適用要件）・軽減税率
  • 超過課税の適用事業年度（始期・終期）・終期の意味
  • 備考

エクセルで引くなら、団体コードを使うのが確実です。札幌市（011002）の法人税割なら、エクセルファイルの「市区町村」シートを使って次のように書けます。

=XLOOKUP("011002",市区町村!A:A,市区町村!N:N)

結果は 8.2 です。団体コードは文字列で入っているので、ダブルクォートで囲んでください。

このデータに入っていないもの

一覧表に載っていないことは、推測で埋めずに空けています。

  • 市区町村の超過課税の適用期間（一覧表には4月1日時点の税率だけが載っています）
  • 「不」の224市区町村の、軽いほうの税率と条件
  • 都道府県の均等割の円の金額（一覧表は「標準税率の何倍か」で載っています）
  • 大阪府のハートフル税制の中身（一覧表の別紙にあります。CSVは備考で触れるだけ）
  • 特別法人事業税や地方法人税など、この一覧表の外の税
  • 東京23区の区ごとの行（一覧表は「特別区」で1行。団体コードは空けています）

よくある質問

4月2日以降に変わった税率は入っていますか？

入っていません。令和8年4月1日現在の調査結果です。条例の改正で変わることもあるので、申告の前に各自治体で確認してください。

市区町村の団体コードは何に合わせていますか？

総務省の「全国地方公共団体コード」（令和6年1月1日現在の一覧）に、市区町村名と都道府県で合わせました。一覧表の1,718市町村は、北方領土の6村と東京23区を除いた市町村の数とぴったり同じでした。

出典・データの時点

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